新着情報

こんにちは。

戦う税理士の小栗です。

お正月気分も抜けて

お忙しくされているのではないでしょうか。

本日は新年早々いただきました

上場会社のオーナー様からのご相談です。

「今年の税制改正で

上場会社のオーナーの節税対策に

規制が入ったと聞きましたが、

どのような改正なのでしょうか？」

これはなかなか鋭い質問です。

かなり大きな影響がある改正ですから

相当情報に敏感なオーナー様ですね。　

ということで、

今日の「難しくてためになる話を優しく解説」するメルマガは

「上場会社のオーナー様の対策は再検討が必要です」です。

上場会社のオーナーの大きな収入源は

会社からもらえる配当金です。

配当金には約２０％の税金がかかりますが、

給与などの総合課税と違って

２０％だけの分離課税ですからかなりお得です。

これが富裕層にだけの優遇税制だと

批判もあるくらいです。

しかし、

この税制には保有する株式が

その会社の発行済み株式の

３％未満であることという制限があります。

３％以上であると

総合課税となってしまい

最高で５５％の税金がかかります。

そこで、

別会社に

保有する株式を移して

個人では３％未満にする事で

大きな節税をしてきました。

所得税の対策と相続税の対策とを

同時に実現するとても有効な対策でしたが、

今年の改正でこれにメスが入った形です。

具体的には、

３％の判定に同族会社の保有株数も加わりましたので

自分や家族が設立した会社に

株式を移すということが認められなくなったのです。

実質的に

個人が所有しているのと同じだという

判断なのでしょうが、

別人格の法人まで一括りにしてしまうのは

個人的にはどうなのかという気がします。　

とはいえ税制改正が行われてしまった以上は

仕方がありません。

令和５年１０月１日以降の

配当金からということなので、

通常であれば

あと３回は低率で配当金が受けられるはずですから、

その間に対策を講じることが必要でしょう。

ご質問をいただいたオーナー様の会社は

配当率も高いので、

今のうちに３％未満になるまで

ご家族に株式の贈与を行い、

贈与税分を

配当金で賄えるようにしておく手法も

使えるかもしれません。

一般社団法人も使えるかも知れません。

税制改正では、

このように実際に改正税法が実行されるまでに

時間が置かれているケースがよくあります。

これは、

影響が大きいので

なんらかの対策を講じる時間を置いてくれている

という解釈もできなくはありません。

税制改正で節税対策が

使えなくなるのは致し方がありませんが、

その時に的確な次の一手を打つことができるかが

重要なポイントです。

税理士法人ＳＴＲでは

税制改正にも

いち早く対応策を考えていきます。

困った時には一度相談をしてみてください。

思わぬ解決策があるかもしれません。

では、次回もお楽しみに。