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こんにちは。

戦う税理士の小栗です。

令和４年の税制改正も色々ありますが、

注目しておきたいのが

上場会社オーナーの配当金に対する課税の強化です。

ということで、

今日の「難しくてためになる話を優しく解説」するメルマガは

「上場会社オーナーへのアドバイスはお済みでしょうか？」です。

株式を保有していると配当金がもらえます。

上場株式の配当であれば、

通常は所得税と住民税が２０％課税されます（復興所得税を除く）。

上場会社のオーナーやその一族ともなれば、

年間の配当金額が

数千万円から数億円ということもありますから、

それが２０％の税金だけで済むということであれば

こんなにうれしいことはありません。

しかし、

話はそれほど簡単ではなくて、

会社の発行済み株式数の３％以上を

保有している株主の場合には

２０％の分離課税ではなく

総合課税として

最大５５％を支払ってくださいということになっています。

当然、

オーナー側も対策を考えます。

例えば４％の株式を保有しているとすると

１．１％部分を家族で設立した別会社に売却をして

２．９％にすることで

５５％の税金を

２０％で終わるようにします。

これで毎年数千万円から

数億円の節税ができるのですから、

頭のいい節税策といえるでしょう。

しかし、

この仕組みが

不公平であるという声も当然ながらあり、

今年の税制改正で

同族会社で保有している株式も

個人の株式と合算して

判定をするということになりました（令和５年１０月以降の配当から）ので、

相当多くの上場会社のオーナー一族の方は影響を受けると思います。

ここで問題となるのが

株式を保有する同族会社には

どこまでが含まれるのかということです。

つまり、

この改正の対策には

何が考えられるのだろうかということですね。

同族会社の定義は、

「上位３位までの株主で５０％超を保有」しているということですから、

これに外れている法人への売却であれば問題はないわけです。

ですが、

この対策はいうほど簡単ではありません。

第三者も株主にして

同族会社にならないようにしようなどという対策は

通常は考えないでしょう。

このあたりからは

テクニック上の問題になってきそうですが、

上場会社のオーナーや

オーナーをお客様に持つ金融機関の方々などは

頭の痛いところだろうと思います。

非営利型の一般社団法人は使えないだろうか、

同族会社の株主に

持株会を加えてはどうだろうか、

など

これから検討をしなければならない対策は

いろいろあるだろうと思いますが、

詳しいことは政令通達が出てからです。

お悩み事があれば、

資産税対策に精通した

税理士法人ＳＴＲまでご相談ください。

では、次回もお楽しみに。